食品用の冷凍冷蔵倉庫

食品業界において、冷凍冷蔵倉庫は単なる「保管場所」ではなく、商品の鮮度を保ち、食の安全を守る「品質管理の要」です。
ここでは、市場動向から設計の注意点について、ケーススタディを交えてわかりやすく解説します。

「冷凍調理食品」の
製造品出荷額は増加傾向
にある

日本の冷凍食品市場は、長期的に成長を続けています。

冷凍食品の市場動向

背景にある事情

• ライフスタイルの変化：共働き世帯や単身世帯の増加により、時短・簡便調理のニーズが定着。
• 冷凍技術の進化：急速冷凍技術の向上で、解凍後も作り立ての美味しさを再現できる商品が増え、「冷凍＝手抜き」から「冷凍＝高品質」へと消費者の意識が変化。
• 物流網の整備：EC市場の拡大に伴い、冷凍宅配便の利用が一般化し、出荷額が増加。

そのほかにも、人手不足による調理工程の冷凍化・半製品化、食品ロス削減（計画生産・長期保管）などが背景にあると考えられています。今後も食品向け冷凍冷蔵倉庫の重要性は高まると言えるでしょう。

食品用の
冷凍冷蔵倉庫とは？

食品用冷凍冷蔵倉庫は、農産物、水産物、畜産物、および加工食品の安全性や品質を維持するために、的確な低温環境を提供する施設です。 単に「冷やす・凍らせる」だけでなく、温度帯の適正管理、衛生動線、トレーサビリティ確保まで含めた総合的な設計が求められます。

冷凍冷蔵倉庫で保管できる食品類

• 冷凍帯（F級）：冷凍食品、食肉・水産ブロック、アイスクリーム、冷凍パン生地など。
• 冷蔵帯（C級）：生鮮野菜、果実、チルド配送の惣菜、乳製品、卵など。
• 定温帯：チョコレート、米、穀物など（15℃〜20℃程度）。

製品特性に応じて、C級（チルド）〜F級（冷凍）まで複数温度帯を併設するケースも一般的です。

食品用ならではの
建設時の注意点

食品を扱う以上、建築には「衛生」と「鮮度維持」に関する厳しい基準が求められます。

設計上の注意点（HACCP対応）

温度帯別ゾーニング、入出庫頻度を考慮した庫内動線設計、急速冷凍・前処理室との接続計画、将来の品目追加・量増加を見据えた拡張性などを考慮する必要があります。

床の「R面（アールめん）加工」により汚れを溜まりにくくし、防虫・防鼠対策として前室の二重扉やエアカーテンを設置します。
また、結露によるカビ発生を防ぐため、除湿計画が極めて重要です。

規制・届出

他社の荷物を扱う場合は倉庫業法（冷蔵倉庫業）の届出・登録が必要です。

食品衛生法に基づく「営業許可」や、HACCPへの対応、自治体条例（用途地域・騒音・交通）への対応のほか、大規模な場合は消防法や都市計画法の確認も欠かせません。

運用上の注意点

運用時のトラブルやリスク回避のため、以下の設備や設計対策が必要です。

• 搬出入の際の温度上昇を避けるため、扉開閉回数を抑える運用設計
• 接触・衝突事故の防止のため、人とフォークリフトの動線分離
• 停電・故障時のバックアップ体制として、自家発電機や予備機の設置

また、いつ、何℃で保管されていたかを証明する「トレーサビリティ」が求められます。自動で温度ログを記録し、異常時にアラートを発するシステムの導入が標準的です。

ケーススタディ：
よくある課題と解決例

ケース1：多品種少量生産に伴う
「誤出荷」と「作業効率」の改善

課題

冷凍惣菜のラインナップが増え、庫内が煩雑になっていたことから、極寒の環境下での手作業によるピッキングが限界に達したことで誤出荷が発生していました。

解決例

建設時に「移動ラック」と「在庫管理システム（WMS）」を連動させた設計を採用しました。
通路スペースを最小限にしつつ、必要なパレットを自動で呼び出すことで、庫内滞在時間を短縮し、作業員の負担軽減とミスゼロを実現できました。

ケース2：夏場の「結露」による
商品パッケージの損傷

課題

既存の賃貸倉庫では荷解き場の空調が弱く、夏場に商品が結露。段ボールがふやけてしまい、納品先からクレームが発生していました。

解決例

自社建設にあたり、トラックと倉庫を密閉して繋ぐ「ドックシェルター」を強化しました。
荷捌き場（前室）を徹底して除湿・低湿管理。温度変化を最小限に抑える「コールドチェーンの断絶防止」を建築設計によって解決できました。

ケース3：電気代高騰による
収益の圧迫

課題

旧式の冷凍設備を使用していたため、近年のエネルギー価格高騰で維持費が膨大になり、収益を圧迫していました。

解決例

新設時に「高断熱パネル」と「省エネ型自然冷媒（CO2）冷凍機」を採用しました。
また、屋根に太陽光パネルを設置し、自家消費型のエネルギー運用を行うことで、月間のランニングコストの削減に成功しました。

ケース4：多品種少量で温度帯が
混在

課題

保管温度帯の異なる多品種少量生産のため、庫内で温度帯が混在し、庫内管理が煩雑になっていました。

解決例

C級・F級を明確に分けたゾーニング設計を採用。在庫管理システム（WMS）の連携により、誤出荷・品質事故を防止することができました。

食品用冷凍冷蔵倉庫に
関するQ＆A

食品用冷凍冷蔵倉庫に関してよくある疑問に、当メディア監修企業であり、滋賀県を拠点に70年の実績を持つ総合建設会社「澤村」において、冷凍冷蔵倉庫建設を担当されているソリューション事業部次長の宮前さんに答えていただきました。

営業用倉庫における
アレルゲン管理の3大ポイント

アレルゲン（卵、乳、小麦、えび、かに、落花生、そば等）を含む原料を預かる際、恐れるべきは「交叉汚染（クロスコンタミネーション）」です。これを防ぐための設計・運用ルールが求められます。

荷主ごとに場所を分けるだけでなく、「アレルゲン別」のゾーニングを設計段階で検討します。

• 垂直管理の原則: ラック保管の場合、アレルゲンを含む原料は必ず「最下段」に配置します。上段に置くと、万が一袋が破損して粉末などが落下した際、下段の非アレルゲン原料を汚染してしまうからです。
• 専用エリアの確保: 特定原材料（特に粉末状のもの）については、パーテーションやビニールカーテンで仕切られた専用の保管エリアを設けることが望ましいです。

誰が見ても一目でアレルゲン含有物だと分かる仕組みを構築します。

• カラーコーディング: パレットの色を変える、あるいはアレルゲンごとに色分けした「識別ラベル」を外装に貼付します。
• デジタル管理: 倉庫管理システム（WMS）上で、アレルゲン含有原料にフラグを立て、出庫作業時にハンディターミナルでアラートが出る仕組みを導入します。

施設そのものだけでなく、運用に使う道具による汚染を防ぎます。

• フォークリフトの爪の清掃: アレルゲン原料のパレットを運んだ後のフォークリフトが、そのまま非アレルゲン原料を運ぶことで汚染が広がるケースがあります。
• 清掃用具の使い分け: 万が一、庫内で袋が破損（荷崩れ）した際、アレルゲン原料を掃いたほうきをそのまま他のエリアで使うことは厳禁です。「アレルゲンエリア専用」の清掃用具（色分け管理）を用意します。
• 床のR加工と防塵塗装: 粉末が溜まりにくく、清掃しやすい床構造にすることで、事故時の復旧を早めます。
• 空調の気流設計: 粉末アレルゲンが空調の風に乗って飛散しないよう、吸込口と吹出口の配置を最適化します。
• 専用の検品・リパックエリア: 倉庫内で袋の詰め替えや検品を行う場合、そこが最大の汚染源になります。専用の「閉鎖型ワークルーム」を設ける設計案が有効です。